産休・育休中は税制上の扶養に入れる？配偶者控除/配偶者特別控除を適用して節税しよう

夫婦共働きの場合、子供が生まれると配偶者は産休・育休を取得します。

産休・育休中は手当金をもらうことができるので経済的にはかなり助かりますが、この手当金は非課税になります。

産休は産前6週・産後8週の計14週間、育休は6ヶ月間～最長2年間まで取得が可能となります。

つまり、最短でも9ヶ月ほどは給与収入のない状態になることになります。

これだけの期間、課税対象である給与収入がなければ税法上の扶養に入ることが可能になるかもしれませんね。

ということで今回は産休・育休中に扶養家族に入ることができるかどうかを確認する方法について紹介します。

産休・育休中にもらうことができる給付金

産休・育休中にもらうことができる給付金は以下の3種類があります。

出産一時金は出産にかかる分娩費用等への給付金、出産手当金・育児休業給付金は非就業期間の生活を保障することを目的としています。

①～③の給付金はいずれも非課税となるため、収入としてはカウントされません。

子供が1歳になるまで育休取得したとすれば丸1年間は給与収入がない状態になるので税制上の扶養に入ることができる可能性が高くなります。

扶養に入れることができるかどうかの目安として年間収入が103万円を超えるかどうかで覚えている方が多いと思います。

この扶養には、

の2種類が存在します。

税制上の扶養は収入面で扶養の対象となるかどうかであり、先ほど述べました年間収入が103万円を超えるかどうかというのがポイントとなっており、どこで働いているかではなく収入がいくらあるかで決まります。

会社に勤めていたり、アルバイトをしていたりしても年間収入が103万円を超えなければ税制上の扶養に含めることが可能となります。

ここは大事なポイントですので覚えておきましょう！

次に社会保険上の扶養は会社に勤めている場合に社会保険に加入しているかどうかがポイントになります。

社会保険上の扶養は年間収入が130万円以内であれば夫の勤め先の社会保険に加入することは可能ですが、産休・育休中は社会保険料の支払いが免除されるので妻の勤め先の社会保険を抜けてまで夫の社会保険に入りなおすメリットがありません。

妻が勤め先で社会保険に加入している場合は社会保険上の扶養については変更する必要がないと覚えておきましょう。

税制上の扶養と社会保険上の扶養の違いについてはここまでで理解していただけたと思います。

出産手当金・育児休業給付金については非課税＝収入としてはカウントされないので出産時期によっては年間収入が103万円を越えないこともあり得ます。

育休は子供が満1歳になるまでは取得することが可能で、保育園への入園が困難であるケースなどでは育休期間を延長することができるので、最低でも1年間は給付金のみとなると考えてください。

標準報酬金額(基本給)が20万円だと仮定した場合、

標準報酬金額(基本給)が20万円と仮定した場合の年間収入見込み額と税制上の扶養対象有無
出産時期	年間就労期間	年間給与収入	税制上の扶養
1月	0ヶ月	0円	〇
2月	1ヶ月	20万円	〇
3月	2ヶ月	40万円	〇
4月	3ヶ月	60万円	〇
5月	4ヶ月	80万円	〇
6月	5ヶ月	100万円	〇
7月	6ヶ月	120万円	●
8月	7ヶ月	140万円	●
9月	8ヶ月	160万円	●
10月	9ヶ月	180万円	●
11月	10ヶ月	200万円	×
12月	11ヶ月	220万円	×